社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって、利便性の高い公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

すべての労働保険（雇用保険・労災保険）関連の提出書類にマイナンバーを記載するわけではないようです。

雇用保険の手続きで企業がマイナンバーを記載することになる書類は、下記の5つに限定されているようです。

(1) 雇用保険被保険者資格取得届
(2)雇用保険被保険者資格喪失・氏名変更届
(3)高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付申請書※
(4)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書※
(5)介護休業給付金支給申請書※
(※の書類は、企業が提出するためには労使間で協定を締結する必要があります)